温室効果ガス削減５０～９５％

長野県が提言書案を提出
１３日、温室効果ガスの削減目標とその方法などを盛り込んだ提言書案を、有識者らでつくる県地球温暖化対策戦略検討会に提出し、検討会はおおむね、内容を了承したという。
同内容は長期ビジョンに「持続可能で低炭素な環境エネルギー地域社会」を掲げ、温室効果ガス排出量の削減目標を１９９０年度比で試算、２０２０年度までに６～４０％、５０年度までに５０～９５％とし、自然エネルギー発電設備容量の増加もそれぞれ、５～１５％、１５～５０％を目標としている。
目標達成のため、短中期的には事業者の温室効果ガスの排出抑制計画書の対象拡大や地域の自然エネルギー事業の支援などを盛り込んでいる。
中長期的には、二酸化炭素排出量に応じた課税や自然エネルギー設備の導入義務化などを挙げ、温暖化防止対策による２０年度までの経済効果は１７億～３３２億円と推計している。

（3/15 朝日デジタル　参照）