ミネラルウォーターは税率８％で、蛇口から出る水道水は１０％！？

朝日新聞digital　記事抜粋 軽減税率を含む税制改正関連法が２９日、成立した。２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される予定だが、政権内では消費増税の延期論が浮上している。増税延期となれば軽減税率も先送りとなるため、レジの改修など対応が必要になる事業者に困惑も広がっている。 軽減税率の対象は「酒類と外食を除く食品全般」と「新聞」だ。牛丼やハンバーガーなどを店内で食べると外食扱いになり、税率は標準の１０％。持ち帰りや出前は外食にあたらず、税率は８％に据え置かれる。 審議では、政府側の説明がはっきりせず、事業者が判断に迷うケースも取り上げられた。客が「テイクアウト（持ち帰り）」と伝えて税率８％で買ったハンバーガーを店内で食べた場合、財務省は「客の申し出がなければ、店が後から消費税の負担を求める必要はない」と説明した。だが、安倍晋三首相は「テイクアウトと言って店内で食べる子がいたら注意するのが大人の義務ではないか」と指摘、厳格な対応を求めた。 ミネラルウォーターは税率８％で、蛇口から出る水道水は１０％になるなど、わかりにくい線引きも少なくないため、財務省は事業者らの対応を示す「Ｑ＆Ａ」を公表するという。 経理方式の変更も事業者には重い負担だ。税率が複数になることから、１７年４月からは仕入れや販売の際、税率ごとに商品を仕分ける必要がある。２１年４月からは、税率と税額を細かく記した適格請求書（インボイス）の発行が義務づけられる。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12284400.html?rm=150

ハンバーガーのテイクアウト、店内飲食の例も、ミネラルウォーターと
水道水の例も正直「なんなのだろう？？？」と思ってしまう。

財務省は事業者らの対応を示す「Ｑ＆Ａ」を公表するというが、
果たして分かり易いものが出来るかは、まったくの期待薄ではないか。

正直、消費者はもちろん、事業者をも困惑させ、トラブルになりそうな
事しか考えられない。

対応は大変。早く政治判断をとの叫びは多い。

経済界はこれまで、軽減税率導入の準備には最低１年半はかかると訴えてきた。
準備期間は１年だが、ここにきて政権内で消費増税の延期論が浮上する。
首相が延期を決断した場合、政府は税制関連法の修正案を国会に提出し、
軽減税率の導入も延ばすことになる。

準備に追われる事業者は困惑を隠せず、飲食料品を扱う小売業界団体幹部は
「軽減税率の導入に反対」とした上で、「商品管理やレジの対応は大手でも
大変だ。間に合うかどうかはわからないが、政治は早く決断をしてほしい」
と求める。

一般の消費者である我々にとっても、本案件は大変理解しづらいもの。
今後の流れを見守るしかないのだろうか。