熊本など被災4県、公共土木施設の被害、3500カ所超

朝日新聞DIJITAL　記事抜粋 熊本県などでの一連の地震で、河川や道路など公共土木施設の被害が、熊本県を中心に大分、宮崎、福岡の4県で計3500カ所以上に上ることが、各県などへの取材でわかった。被害総額は1740億円を超えるとみられる。国土交通省は26日、復旧費を補助するための災害査定を始めた。 被害が最も大きかった熊本県によると、被害は26市町村に及び、道路が2388カ所（約350億円）▽橋が377カ所（約500億円）▽下水道が２７カ所（約330億円）▽公園が129カ所（約360億円）などで、総額約1710億円。 次いで大分県が由布市や日田市など8市町の90カ所で約22億円。宮崎県は延岡市や高千穂町など６市町村で約8億4千万円、福岡県は八女市の道路被害1カ所で１億6千万円だった。 被害が最も大きかった熊本県によると、被害は26市町村に及び、道路が2388カ所（約350億円）▽橋が377カ所（約500億円）▽下水道が27カ所（約330億円）▽公園が129カ所（約360億円）などで、総額約1710億円。 次いで大分県が由布市や日田市など8市町の90カ所で約22億円。宮崎県は延岡市や高千穂町など6市町村で約8億4千万円、福岡県は八女市の道路被害1カ所で1億6千万円だった。 http://digital.asahi.com/articles/ASJ5V5RSMJ5VTIPE02G.html?rm=332

被害額の対象が河川や道路と規模が多きいため、一個人宅の被害額などと
比べてしまうと想像をはるかに超えた数字であるが、あれだけの劇的な
ダメージを受けた被害を思うと当然のことなのかもしれない。

これらの莫大な費用は災害による被害と国が査定して認めれば、「復旧事
業費のうち３分の２を国が補助する」とある。中でも熊本地震は激甚災害
に指定されており、補助率はさらに上がると知って安堵した。

査定は大分、宮崎、福岡3県でも6～7月に予定されているようだ。

5月26日の査定は国土交通省の災害査定官らが熊本市南区城南町の堤防復旧
工事現場などを訪れ、熊本県の担当者から被害状況や工法などの説明を受け
たという。

来年春の消費税UPを目前に「東日本大震災級の大きな災害が起きれば消費税
UPは見送る」と首相が言っていたが、まさかの同クラスの大震災が九州の
熊本エリアで起こるとは、予測できなかっただろう。

それを受け、賛否両論あったが、やはり増税に関しては2年半の延期が決ま
った。
これだけの大きな金額が必要な被災地だが、財源は大丈夫なのだろうか。
先延ばしに対しての心配や不安もありながら、何よりも早い復旧を願って
やまない。
被災された地域や人々には、少しでも早く穏やかな日常を取り戻してほしい
と願う今日この頃である。