汚染水問題一刻も早く対処を！

汚染水が福島第一原子力発電所の貯蔵タンクより３００トン漏れた問題、
東京電力は５日、タンク近くで４日に採取した地下水から、ストロンチウム
などの放射性物質を初めて検出したと発表。

濃度は１リットル当たり６５０ベクレルで高くないが、漏れた汚染水が地下水
に達した恐れが強まった。

政府と東電は、原子炉建屋の山側で地下水をくみ上げて海に放出し、敷地
内の汚染水の増大を抑える計画だが、くみ上げ井戸は問題のタンクから約
１３０メートルしか離れていない。汚染が拡大すれば、計画は見直しを迫ら
れる可能性が高い。

同原発では、高濃度汚染水がたまった原子炉建屋に毎日４００トンの地下水
が流れ込み、汚染水の量を増やしている。海洋放出は、汚染水の抑制策の
柱で、計画が頓挫すれば汚染水対策全体が破綻しかねない。

ここにきてやっと国を挙げて全力で対策するとなったが、やや遅い感が否めない。
それにしても一刻も早く対処しないと、フクシマが危険である。

参照：（2013年9月5日  読売新聞）

ミネラルウオーター、宅配水の競争激化!

東日本大震災後の生活水の備蓄需要の高まりなどを受け、ミネラルウオーター市場が急拡大している。
２０１１年の国内数量（国内生産と輸入の合計）は前年比２６％増加、１２年も同規模で推移すると予測されている。
これまでの主流であった飲料メーカーのペットボトル商品が、最近は流通各社の安価なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品投入や、家庭にサーバーを貸し出す宅配水の急速普及により、約１０００銘柄が名を連ね競争が激化している。
これを受けて国内大手飲料メーカー各社は競争相手の攻勢に危機感を抱き、長年培った「ブランド力」を武器に顧客拡大を狙う。
２６日に天然水のリニューアルを発表したサントリーは、「南アルプス」「阿蘇」「奥大山」といった取水地を明確化し、５月７日に発売。価格は５５０ミリリットル約１３０円と流通各社のＰＢより高いが、「安全で安心な水を提供してきた“品質”が差別化となる」とし、価格競争からは一線を画す戦略をとる。
アサヒ飲料も昨年６月から、「おいしい水」で「六甲」に、新たに「富士山」を追加。西日本と東日本を代表する銘水ブランドで、商品価値を訴える。
絶好調なのがウオーターサーバーとセットで供給する宅配水市場。矢野経済研究所によると、１１年度の市場規模は前年度比３１．７％増の８３０億円。１２年度も同１４．５％増の９５０億円に達する勢いという。
宅配水市場、約３割のシェアを持つアクアクララは震災後、受注が１．５倍に急拡大、現在は約４５万軒が利用。「重い水を運ぶ必要もなく、水道水のように手軽に飲めるシステムが高齢者や子育て世帯に受け入れられている」と話す。こうした宅配需要の拡大に、飲料メーカーも追随。
キリンビバレッジは、ミネラルウオーター製造の「富士の銘水」（山梨県富士吉田市）と提携し１月から宅配事業に参戦した。
ただ、宅配水の価格は１リットル１００～１６０円で最近の量販店価格に比べ割高で宅配水をやめる顧客も増えているとも。こうした低価格志向の消費者の動きに反応したのがコンビニを中心とした流通各社。
ファミリーマートは１２月、約１６億円を投資し新潟県津南町に新工場を建設、増産体制を整える。イオンやローソンも商品を拡充するなど流通各社のＰＢの動きは活発化。
「水は差別化が難しい。だからこそ“価格の安さ”は一番の差別化」（コンビニ大手）と各社ターゲットと戦略は様々なようだ。消費者の選択は如何に。
参照： 産経新聞2013.3.27