災害時に地下水提供 熊本市と企業・団体が協定

yomiuri on line　 熊本地震で断水が相次いだことを受け、熊本市は８日、災害時に地下水を提供する協定を市内５０企業・団体と締結した。 同市は全国の５０万人以上の自治体で唯一、水道水をすべて地下水で賄っている。地震後、配水管の損壊などで、全戸（約３２万６０００戸）で断水が発生。最長２２日間に及んだ。 市水保全課によると、協定では水道復旧まで、企業などの井戸から飲料水や生活用水を無償で提供する。「災害用井戸」と書かれたプレートを掲示する。 参加企業・団体名や設置場所などについては今後、市のホームページや防災マップなどに掲載し、市民への周知を図るという。 協定を結んだ熊本学園大（熊本市中央区）の幸田亮一学長は「飲料水は各地から支援があったが、トイレなど生活用水の重要性を実感した。有事にはできる限り協力したい」と語った。   http://www.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/news/20170508-TNT50259.html

水道水をすべて地下水で賄っていることにも驚いたが、
これを逆手にとれば、災害時には大きな後押しとなる。
生かさない手はないだろう。

それにしても熊本市、全戸断水とは！
今さらながら、地震のすさまじさを物語っている。
２２日間も断水しては、トイレ問題や日頃からきれい好きで
お風呂好きな日本人にとって何とも不便で我慢を強いられる
ことだろう。

日本は世界屈指の地震国であることから、被害を受けて体感した
大変な思い、経験を無駄にすることのないよう、この熊本の例の
様に、どう生かすか、どう対策し、前に進むか、未来につなぐ
ことに焦点を当て次回来るかもしれない惨事に備えられたら、
と願ってやまない。